医療制度や福祉制度を活用することで、経済的・身体的な負担を軽くすることができます。また、公的介護保険などの介護サービスを利用することで、家族の負担を減らすこともできます。

関節リウマチの患者さんで、身体障害者の認定を受けておらず、自宅で療養している人が対象です。
市町村の福祉担当窓口で、申請の手続きをして認定を受けると、ホームヘルプサービス、短期入所、日常生活用具給付などのサービスが受けられます。ただし、老人福祉法、身体障害者福祉法、介護保健法などの施策の対象にならないことが条件のひとつです。

関節が変形したり、日常の動作が不自由になるなどの障害がある場合、地域の福祉事務所で申請手続きを行うと、「身体障害者手帳」が交付されます。
障害の程度によって等級があり、等級ごとに内容は異なりますが、電車やバスなどの運賃割引、日常生活用具の給付、住宅改造の助成、ホームヘルパーの派遣など、さまざまな援助が受けられます。

1ヵ月間の医療費の自己負担が一定の限度額を超えた場合、超過した自己負担額の払い戻しを受けられる制度です。健康保険組合、共済組合などでは独自に低額な限度額を決めている場合があります。
また、急な入院や手術などで高額な医療費の自己負担が必要になった場合は、払い戻しを受けるまで当座の資金を、無利子で借りられる高額医療（療養）費貸付制度もあります。
詳細は、加入している保険組合などにご確認ください。

1年間にかかった医療費の自己負担が一定額を超えた場合、確定申告によって所得税が減税される制度です。また、身体障害者の認定を受けている場合は、障害者控除が受けられます。

厚生年金あるいは国民年金に加入している人で、障害によって日常生活に支障をきたしている場合は、障害年金を受け取ることができます。

65歳以上の高齢者を対象に給付を行うことを原則としていますが、40〜64歳でも特定の疾病によって介護が必要な場合は給付が受けられます。関節リウマチは、特定の疾病のひとつとされています。
介護保険はさまざまな介護サービスという形で受けることができ、利用した額の1割を負担することになります。なお、受けられるサービスは、大きく分けると在宅介護を支援する居宅サービスと、施設に入所する施設サービスの2種類があります。