医療制度や福祉制度を活用することで、経済的・身体的な負担を軽くすることができます。また、公的介護保険などの介護サービスを利用することで、家族の負担を減らすこともできます。
※各制度やサービスは、各自治体や加入している保険組合で異なる場合がありますので、それぞれの担当窓口にご確認ください（詳細は下のPDFをご参照ください）。

関節リウマチの患者さんで、身体障害者の認定を受けておらず、自宅で療養している人が対象です。
市町村の福祉担当窓口で、申請の手続きをして認定を受けると、ホームヘルプサービス、短期入所、日常生活用具給付などのサービスが受けられます。ただし、老人福祉法、身体障害者福祉法、介護保険法などの施策の対象にならないことが条件のひとつです。

関節が変形したり、日常の動作が不自由になるなどの障害がある場合、地域の福祉事務所で申請手続きを行うと、「身体障害者手帳」が交付されます。
障害の程度によって等級があり、等級ごとに内容は異なりますが、電車やバスなどの運賃割引、日常生活用具の給付、住宅改造の助成、ホームヘルパーの派遣など、さまざまな援助が受けられます。

1ヵ月間に、同一の医療機関や薬局の窓口で支払う費用が、一定の金額（自己負担限度額）を超えた場合、超過した金額を保険者（健康保険組合など）が負担する制度です。自己負担限度額は、年齢や世帯所得、加入保険によって異なります（健康保険組合、共済組合などでは、独自に低額な限度額を設定している場合があります）。
これまで、外来診療において自己負担限度額を超えた金額は、一度医療機関に支払い、後日保険者から払い戻される仕組みでしたが、2012年4月1日からは、窓口での支払い額を自己負担限度額までにとどめることができるようになりました。この新しい制度を利用するには、保険者に事前申請し、「限度額適用認定証」の交付を受ける必要があります。なお、入院診療においては既に同様の制度が運用されています。
高額療養費制度についての詳細は、各保険者にご確認ください。

1年間にかかった医療費の自己負担が一定額を超えた場合、確定申告によって所得税が減税される制度です。また、身体障害者の認定を受けている場合は、障害者控除が受けられます。

厚生年金あるいは国民年金に加入している人で、障害によって日常生活に支障をきたしている場合は、障害年金を受け取ることができます。